中国による侵略が続く中、フィリピンと日本が強固な防衛パートナーシップを維持
アナリストや政府関係者によると、国家主権、食料安全保障、エネルギー安全保障に関して中国が投げかけている課題に対し、インド太平洋海域における法治主義への共通のコミットメントは、日本とフィリピンの防衛分野での関係をより緊密なものにしている。防衛協定、二国間軍事演習、および防衛調達協力は、二国間の歴史的に堅牢な防衛関係の強化を特徴づけている。
「フィリピンは日本を戦略的パートナーとみなしており、長年にわたって防衛関係を改善してきた」とフィリピン海軍退役少将ロンメル・ジュード・オング氏はFORUMに対して語った。こうした緊密な関係は、中国による不安定な行動が動機となっている、と同氏は付け加えた。中国の行動には、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の海域への侵略、太平洋諸島への勢力拡大の動き、フィリピンの海外労働者を脅かすルソン海峡における台湾への圧力、中国人民解放軍海軍の拡張などがある。
ロイターが報じたところによると、フィリピンは2022年5月に、フィリピンの排他的経済水域における中国の一方的な措置はフィリピン人の漁業権を侵害し、海洋科学研究とエネルギー探査を妨害しているとして公式に提訴した。フィリピン統計局によると、魚は米に次ぐフィリピンの食生活で2番目に重要な食材だ。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る