新疆ウイグル自治区で「強制労働」、国連専門家が報告書で指摘

[北京 １８日 ロイター] – 国連の小保方智也氏（現代的形態の奴隷制担当）は、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族の強制労働が行われていると「結論付けるのは妥当」とする報告書を発表した。中国は猛反発している。

１６日にツイッター上で公表した報告書で、調査結果は「入手可能な情報の独立した評価に基づいている」とした上で「新疆ウイグル自治区において、農業や製造業などの分野でウイグル族、カザフ族、その他の少数民族による強制労働が行われていると結論付けるのは妥当と考える」と表明した。

同自治区には少数民族が「拘束され労働を強いられる」職業技能教育訓練センター制度と、労働者の移転による貧困緩和制度という２つの「国が義務付ける」制度が存在すると指摘した。

「政府が主張するように、これらのプログラムは少数民族の雇用機会を創出し、所得を増やす可能性がある」としながらも、提供される仕事に労働者が自発的に就いていないケースが多く見られるとした。

中国外務省の王文斌報道官は１７日の会見で、新疆での強制労働を否定した。労働者の権利保護に関する中国の取り組みを強調し、報告書を強く批判した。

「米国をはじめとする西側諸国や反中国勢力によって流された新疆に関するうそや偽情報を特別報告者は信じることを選択した」と述べた。