新疆ウイグル自治区で「強制労働」、国連専門家が報告書で指摘

[北京１８日ロイター] – 国連の小保方智也氏（現代的形態の奴隷制担当）は、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族の強制労働が行われていると「結論付けるのは妥当」とする報告書を発表した。中国は猛反発している。

１６日にツイッター上で公表した報告書で、調査結果は「入手可能な情報の独立した評価に基づいている」とした上で「新疆ウイグル自治区において、農業や製造業などの分野でウイグル族、カザフ族、その他の少数民族による強制労働が行われていると結論付けるのは妥当と考える」と表明した。

同自治区には少数民族が「拘束され労働を強いられる」職業技能教育訓練センター制度と、労働者の移転による貧困緩和制度という２つの「国が義務付ける」制度が存在すると指摘した。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。