米国農地を中国の買収から守る　上院議員が法案提出

米国のマイク・ラウンズ上院議員は17日、中国による米国の農地や農業企業への投資及び買収を阻止する法案を発表した。国家安全保障や食糧供給の安全性が脅かされていると危機感を示し、「米国の利益を確実に保護する」と強調した。先月には、米下院議員らが同様の法案を提出している。

最近では、中国の化学調味料メーカー・阜豊集団（フフォングループ）がノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地近くの農地を購入したことをめぐって、外国企業による土地購入を阻止する動きが相次いでいる。

法案は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の個人・企業を対象に、農地や企業への投資や買収を禁じる。また、外国企業による農地・農業企業の買収が米国の農業分野にもたらすリスクについて、180日ごとに報告書を提出するよう農務長官に求めるとした。現在、米国では約14の州で外国人の土地所有について制限を設けているものの、連邦政府は外国人による農地所有を規制していない。