岸田首相、次世代原発の開発検討加速を指示 稼働期間の延長も
[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日午後、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「GX実行会議」に出席し、次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。年末までに具体的な結論を出すよう求めた。審査合格済みの原発7基の再稼働を目指す方針も示した。
新たな炉を使った原発の建設を決めれば、新設や建て替えはしないという福島第1原発事故以来の方針を転換することになる。岸田首相は会議の席上、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー事情が一変したと指摘。「内閣の至上命題として、グローバルにどのような事態が生じても国民生活への影響を最小化するべく、事前にあらゆる方策を講じる」と語った。
政府がGX実行会議を開くのは2回目。政治判断が必要な項目として、担当大臣の西村康稔経産相が原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設を提示した。西村氏は会議後、記者団に対し「原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要」と語った。
関連記事
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された