トランプ氏SNS「トゥルース・ソーシャル」ダウンロード数急増 FBI家宅捜索後に
米連邦捜査局(FBI)がトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索したことを受けて、同氏が立ち上げたSNSアプリ「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」のダウンロード数が急激に増加していたことが分かった。
米国メディア「VICE」が報じた。アプリ調査企業「Data AI」によると、FBIによる家宅捜索が行われた後の1週間で、トゥルース・ソーシャルのダウンロード数が前週比5.5倍近くに跳ね上がったという。
FBI家宅捜査の前週のダウンロード数は2万回未満で、毎日平均約2500回ペースだった。いっぽう、家宅捜査後の8 月 8 日 〜15 日までのダウンロード数は10万7500回で、毎日平均約1万3400回と大幅に増加した。Data AIによると、トゥルース・ソーシャルのアプリダウンロード総数は、現在300万回を超えているという。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した