8月25日、米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、州内で2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する規制の採用を決定した。米サンフランシスコで24日撮影(2022年 ロイター/Carlos Barria)

米カリフォルニア州、35年までにガソリン車の新車販売禁止へ

[25日 ロイター] – 米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は25日、州内で2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する規制の採用を決定した。

温室効果ガスを排出しない車の販売を段階的に拡大する。規制は、電気自動車(EV)やプラグリンハイブリッド車など「ゼロエミッション車」と位置付けられた車両が新車販売に占める割合を26年までに35%に増やすことを義務付ける。30年までにこの割合を68%、35年までに100%に引き上げる。

CARBによると、ガソリン車の新車販売は30年までに290万台、35年までに950万台減少する見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。   米連邦準備制度理事会(FR […]