台湾UMC創業者、国防強化に再び私財45億円投じる　民間人300万人育成

台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ）氏（75）は1日、台湾軍と連携して活動できる「民間の勇士」300万人以上を育成する計画に私財10億台湾ドル（約45億円）を投じると発表した。

同氏は先月初めにも、30億台湾ドル（約135億円）を台湾の国防強化のために寄付すると発表したばかりだ。

台湾で最も成功した大物実業家の一人である曹氏はこの日、中国の侵略に対抗する決心を改めて示すために、防弾チョッキを身に着けて台湾・台北の立法院（議会）で記者会見を開いた。

「シンガポール国籍は放棄した。再び中華民国（台湾）籍を取得し、とても興奮している。これからは勇敢な台湾同胞と共に祖国を守り、中国共産党の侵略に対抗していく。台湾を米国のような自由の地、そして勇者の故郷にしたい」と語った。

会見で再取得した台湾籍の身分証明書のコピーを披露した。

曹氏は先月にも米ラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューで「祖国に骨を埋める」と話し、祖国・台湾と運命を共にする決意を表していた。

（翻訳編集・李凌）