新型コロナ巡る情報、バイデン政権とビックテックが検閲で連携か

米ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官（共和党）とルイジアナ州のジェフ・ランドリー司法長官（同）は、バイデン政権関係者や政府機関などが大手テック企業と連携し、新型コロナウイルスに関する特定の投稿を「フェイクニュース」とみなし、検閲していると主張している。

シュミット氏とランドリー氏によって公開された電子メールによると、フェイスブックはプラットフォーム上で検閲すべき内容をバイデン政府関係者と調整することについて取り決める会議を定期的に開催していた。

シュミット氏は、連邦政府がビックテックと連携し、特定の情報を検閲していたことを示す多くの文書を受け取ったと述べた。「少なくとも11の連邦機関にまたがる数十人の連邦職員が関与する、広範囲で組織的な『検閲事業』が行われた」という。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。