成都市　事実上ロックダウンで市民がパニック【世界の十字路】

最近、再び、中国の各地で感染が拡大しています。四川省の成都市では9月1日夜から、「原則在宅」を宣言するなど、事実上のロックダウンとなりました。そのため、成都に住む2100万人の市民がパニックに陥り、買い溜めに奔走し、成都が第二の上海になることを心配しています。

中共が経済不況にもかかわらず、各地でロックダウンを実施し続けている背後には、党大会を順調に開催させるためだけでなく、それ以降の要素、つまり戦争の準備でもあります。それは外部の台湾海峡戦争だけでなく、いつ起きてもおかしくない内部闘争に対応するためです。

トランプ大統領が署名した2026年版「国防権限法」により、中共指導部の資産が明らかになるのか、なぜ米国は資産状況を探ろうとしているのか、中共指導部が資産を捏造してでも公開できないのはなぜなのか、などについて本動画で探っていく。

中共は高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言に反発し、対日圧力や情報戦を強化したが逆効果となり、高市首相の支持率は上昇。中共の過激発言やフェイク、「沖縄帰属未定論」が反発を招き、国際的孤立と自らの品位失墜を深めた。

米中が和解ムードを演出する裏で、ハイテク、サイバー戦、レアアースなどを巡る水面下の戦いが激化している。中共は国内の苦境から柔軟姿勢を見せているが、深層はどうなのか。緊張と協力が入り混じる米中関係の最前線を読み解く。

最近就役した中共軍の3隻目の空母「福建」の名は、習近平の福建省勤務時代の人脈グループ「福建閥」に由来し、習の権力誇示の象徴となっている。しかし、就役式典は異例にも控えめな形で実施され、習は権威誇示の機会を逸する状況となった。

香港の富豪・李嘉誠は、鄧小平や江沢民時代に巨額投資で中共と蜜月関係を築いた。しかし、習近平時代に入ると状況は一変。今年、李氏は中国からの資産撤退を決断する。政治とビジネスの狭間で、彼はなぜこの決断に至ったのか。その真相に迫る。