米地裁、トランプ邸文書で特別管理者選任　司法省の検証再開認めず

[ワシントン １５日 ロイター] – 米フロリダ州の連邦地裁は１５日、トランプ前大統領の邸宅から押収した機密文書について、司法省の即時検証再開を認めない判断を示した。トランプ氏側が求めていた独立した立場で文書を精査する「特別管理者」にはニューヨーク州連邦地裁のレイモンド・ディアリー判事を選任した。

司法省は地裁に押収文書に関する捜査差し止め命令の一部解除を要求し、認められない場合は上訴するとしてきた。トランプ氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で押収された約１万１０００件の資料のうち、機密とされる約１００件の資料を特別管理者の検証対象から除外することも求めていた。

１５日の判断について司法省からコメントは得られていない。

同省はトランプ氏が退任後に「最高機密」を含む政府文書を持ち出し、マールアラーゴで保管していた疑いについて捜査している。

検察当局はトランプ氏を起訴する可能性も検討しているが、特別管理者の検証によって当該の機密文書を捜査で使えなくなる可能性がある。

フロリダ州連邦地裁のキャノン判事は、ディアリー判事に機密文書の検証を優先するよう指示する考えを示した。また、１１月３０日までの検証完了を要請した。