米国防総省、ドローン世界最大手DJIを「中国軍の関連企業」リストに追加
米国防総省は5日、ドローン世界最大手DJI（大疆創新科技）など中国企業13社を、米国で活動する「中国軍の関連企業」リストに追加したと発表した。2021年国防権限法の1260H条に基づく措置で、商務省は米国企業に対してDJIとの取引などを制限する追加措置を取ることが可能になる。
中国軍の近代化のために民間で開発された研究・技術を取り入れる国家主導の「軍民融合」政策に対抗することを目的としている。現在、中国通信大手の中国聯通（チャイナユニコム）や通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）など、60社が「米国内で直接的または間接的に活動している」中国軍関連企業リストに加えられている。
同条項では、中国軍が所有あるいは支配する企業、または中国国防産業基盤に貢献し軍民融合を支援する企業を「中国軍の関連企業」と定義している。大紀元の取材に答えた国防総省の広告担当者は、DJIがどちらの定義に該当するかは明言を避けた。
業界情報サイト、ドローン・インダストリー・インサイトによれば、昨年3月までの米ドローン市場シェアはDJIが75%以上と独占している。
しかし、DJIには前トランプ政権時代から国家安全保障上の懸念が指摘されてきた。米政府は昨年12月、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、DJIを投資禁止対象に加えた。2020年には輸出管理対象とする「エンティティーリスト」に追加し、政府機関の調達を禁止した。
（翻訳編集・山中蓮夏）
関連記事
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
米空軍は、5千機以上の航空機を擁し、世界最強の空軍戦力を保持している。最新の第五世代戦闘機を含むこの圧倒的なア […]
米国防総省は3月12日、台湾向け「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックスと締結されたと発表した。
3月9日、米空軍は「F-35Aステルス戦闘機が、B61-12戦術核弾頭の搭載が可能な認証を受けた」と発表。同機は世界初の核弾頭を搭載できるステルス戦闘機となった。
米国の第五世代戦闘機であるF-35「ライトニングII」は、先進的なステルス技術を先端的で機動性の高い超音速戦闘機に統合し、パイロットに前例のない状況認識能力と比類なき殺傷能力および生存能力を提供している。海軍のパイロットは、F-35戦闘機は映画『トップガン：マーヴェリック』を退屈なものにしてしまうと述べている。