バイデン政権の国家安保戦略、中ロに照準　同盟国との協力強調

[ワシントン１２日ロイター] – 米ホワイトハウスは１２日、ウクライナ危機の発生で先送りしていた国家安全保障戦略を発表した。中国の台頭を抑える一方で、民主主義国家が直面する課題に同盟国と協力して取り組むことの重要性を改めて強調した。

４８ページにわたる文書では大きな見解の変更はなく、バイデン政権の外交政策に関する新たな主要方針も含まれなかったが、気候変動や独裁的な政権の台頭といった世界的な脅威を克服するためには米国のリーダーシップが重要と強調した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻後も中国が世界秩序に対する最重要の課題と指摘。米国が世界的な影響力を維持するためには、中国との経済的・軍事的競争に勝利しなければならないとした。

英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った

ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した

欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13～14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制

ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた

スウェーデン・テレビ（SVT）は現地時間9月17日午後1時半ごろ、14日に行われたスウェーデン総選挙の全票の集計が終わったと発表した。赤緑連合は得票率49.5％で選挙に勝利した。