北朝鮮グループの暗号資産へのサイバー攻撃に注意喚起＝金融庁など

［東京　１４日　ロイター］ – 金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは１４日、北朝鮮当局の下部組織とされる「ラザルス」と呼ばれるグループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について注意喚起を行った。

このグループは、標的企業の幹部を装ったフィッシング・メールを従業員に送ったり、虚偽のアカウントを用いたＳＮＳを通じて標的企業の従業員に接近するなどの手法でマルウエアをダウンロードさせ、ネットワークへアクセス。暗号資産の不正な窃取に関与してきたとされるいう。

金融庁などは、適切なセキュリティー対策を講じることを求め、不審な動きを検知した場合の情報提供を呼び掛けている。

国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルが７日に公表した安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮措置に関する中間報告書では、ラザルスを含む北朝鮮のサイバー攻撃グループが暗号資産関連企業及び取引所等を標的にしていると指摘しているほか、米国でも注意喚起が行われている。

何てことをしてくれるのかーー。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報を受け、在日朝鮮人のパク・ヨンさん（仮名、40代）は肩を震わせた。おりしも日本と北朝鮮はサッカーで予選枠を競っていた。冷酷で傲慢な金正恩体制、日本での静かな営み。二国間のはざまで在日朝鮮人は複雑な思いを抱えていた。

外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。

北朝鮮情勢を語る上で、中朝露の三角関係を考慮せずにはいられない。北朝鮮が領土的野心をあらわにし、イランも核開発を加速させるなか、世界情勢のきな臭さは一段と増している。

北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。

岸田文雄首相は２１日朝、北朝鮮が人工衛星を発射すると通告してきたことを受け、「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安保理決議違反」と非難した。