岸田文雄首相(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

岸田首相、安倍氏と旧統一教会「調査は困難」辻元議員の質疑=参院予算委員会

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と安倍晋三元首相との追及の可能性を問われた。岸田氏は、関係性は心の問題や当時の判断に寄るとし「本人が亡くなられ反論も抗弁もできない状況で調査は困難」と述べた。立憲民主党・辻元清美議員の質問に対する答弁。

辻元氏は、社会的な問題が取り沙汰される旧統一教会を巡り、政治癒着の調査、過去の関係の精算が必要ではないかと指摘。このなかで、安倍氏が昨年、同組織の関連団体に動画演説で出演したり、祖父の岸信介氏とも関わりがあったことを挙げた。

岸田氏は、自民党が社会的問題である団体と接点があったとの認識を示しつつ「最後には心の問題、当時の認識、判断の問題だ。これについて、本人が亡くなられており反論も抗弁もできない状況で十分に調査することは難しいと考える」と述べた。

岸田氏は旧統一教会問題について、宗教法人に対する解散命令に民法の不法行為も含まれるとの認識を示した。「組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りうる」と答えた。

裁判所による解散命令は、宗教法人法の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると認められる行為」が該当する。 政府は同法に基づく質問権を初めて行使し、年内に調査を始めて裁判所に解散命令を請求するかどうかを判断する。

自民党は旧統一教会との関係について、会合やパーティ出席、選挙支援など8項目にわたる調査を行っている。ガバナンスコード改訂や相談窓口の設置のほか、全国の都道府県連や国会議員にも方針を示すという。

関連記事
岸田文雄首相は11日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。
政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
最近実施された岸田政権に関する世論調査によれば、政権支持率は20%も届かず、所得減税政策も支持しないと回答した […]
岸田文雄首相は内閣改造を行い、19人の新閣僚を発表した。認証式を経て、第2次岸田第2次改造内閣が正式に発足する […]
[10日 ロイター] – 岸田文雄首相は10日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため […]