昨年1月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は21日、トランプ前大統領に対し証言と資料提出を求める召喚状を送付したと明らかにした。2021年2月撮影(2022年 ロイター/Tom Brenner)

米議会襲撃事件でトランプ氏に召喚状、 証言と資料提出求める

[ワシントン 21日 ロイター] – 昨年1月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は21日、トランプ前大統領に対し証言と資料提出を求める召喚状を送付したと明らかにした。

召喚状によると、トランプ氏は11月4日までに特別委員会に対し資料を提出し、11月14日もしくはその前後に証言を行う必要がある。

特別委はトランプ氏に宛てた書簡で、同氏が「2020年大統領選の結果を覆し、平和的な政権移行を妨害する行動を指揮・監督したという圧倒的な証拠が、公聴会を通じて集まった」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた