鴻海、中国鄭州工場で新たなコロナ抑制策 寮の使用など制限
[上海 7日 ロイター] – 米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海精密工業は6日、中国河南省鄭州工場で新型コロナウイルスの感染抑制策として、勤務している従業員全員を3つの寮に移すなど新たな措置を導入すると明らかにした。
対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に掲載した声明で、勤務している従業員は全員、寮と工場エリアの間のみ移動できる「ポイント・トゥ・ポイント」システムに従う必要があると説明。
他の8つの寮については、従業員が中に入ることはできるものの、外に出ることはできないとした。
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う