イラン、ロシアへの無人機供与認める　「侵攻前に少数」

[５日ロイター] – イランは５日、ロシアにドローン（無人機）を供与したことを初めて認めた。ただ、供与した無人機は少数で、ロシアによるウクライナ侵攻の数カ月前だったと説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、毎日少なくとも１０機の無人機を撃墜していると述べ、イランがうそをついていると非難した。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、イランのアブドラヒアン外相は、同国がウクライナ戦争を支援するためロシアにミサイルと無人機を提供したという西側の主張について「ミサイルの部分は、完全に間違っている」と述べた。

一方で「無人機の部分は事実であり、ウクライナ戦争の数カ月前に少数の無人機をロシアに提供した」と述べた。イランがロシアに無人機を供与し続けているとの見方は否定した。

ゼレンスキー氏は、限られた数の無人機を供与したというイランの主張を否定し、ウクライナは４日だけで１１機を撃墜したと指摘。「イランが明白なうそをつき続けるなら、世界はロシアとイラン間のテロ協力と、その協力のためにロシアがイランに払っている対価について調査を強めるだろう」と述べた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。