米中間選挙、金融業界の資産家が高額献金　暗号資産取引所幹部も

［ニューヨーク　８日　ロイター］ – 米中間選挙の選挙戦期間中の政治献金で、金融関連企業や投資会社のトップが個人献金者の上位に名を連ねたことが、政治資金動向を追っている非営利団体オープンシークレッツの調べで明らかになった。また、影響力の大きい大口献金者は全体に占めるシェアが拡大した。

上位の顔ぶれは過去数年でほとんど変わっていないが、暗号資産（仮想通貨）業界の資産家、サム・バンクマンフリード氏やライアン・サラメ氏などの新顔も登場。

両氏が共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める暗号資産取引所米ＦＴＸトレーディングは８日、米国以外の事業部門を同業バイナンスに売却すると発表した。

オープンシークレッツの調査責任者によると、２０２１年１月─２２年９月の期間の連邦レベルの税控除対象の政治献金のうち、大富豪の拠出額は全体の１５％を占め、２０年の選挙戦の１１％から上昇した。

献金者上位に入った資産家の一部を以下にまとめた。

＊個人の首位は著名投資家のジョージ・ソロス氏で、民主党の候補や関連団体などに１億２８００万ドル以上を献金。

＊ヘッジファンド運用会社・シタデルの創業者、ケン・グリフィン氏は共和党への献金が６８００万ドル以上となり、個人献金者の３位につけた。

＊バンクマンフリード氏の献金額は６位の３９８０万ドルで大半が民主党に向けられた。サラメ氏は２３６０万ドルで１４位。大半が共和党向けだった。