米ロ、新START巡る協議再開で合意 ウクライナ侵攻後初=米国務省
[モスクワ 8日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は8日、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の履行を促進する2国間協議委員会(BCC)の協議再開についてロシアと合意したと明らかにした。「近い将来」に会合を開くと語った。
ロシアは今年8月にウクライナ侵攻を巡る西側諸国の対ロ渡航制限を理由に、新STARTに基づく核関連施設の査察受け入れを停止。ただ、条約の規定は守るとしていた。
プライス氏はウクライナ侵攻を受けて導入した措置について「ロシアの査察団が米国で新STARTに基づく査察を行うことを妨げないとロシア側に明確にした」とし、「BCCの会合によって査察継続が可能になることを期待する」と述べた。
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている