米シェール各社、油田老朽化や人手・機材不足などが産出抑制と訴え
[8日 ロイター] – 7─9月期決算発表が相次ぐ米シェール企業から10─12月期生産状況に対する慎重な見解や通年生産予想の引き下げ、来年のさらなる生産悪化を懸念する声が続出している。油価やガス価格の上昇は利益を支えている一方で、コスト増大や人手・機材不足が引き続き悩みの種のようだ。
ダイアモンドバック・エナジーは8日、投資家に対し、シェール業界の産出の伸びはこれから何年も低調なままになる可能性が高いと表明。産油量急減につながる油井の老朽化やサプライチェーン混乱のほか、配当などの株主還元要求に応える負担を挙げた。来年の同社増産率は1桁台前半にとどまるとみている。
コノコフィリップスのライアン・ランス最高経営責任者(CEO)も今月の電話会議で、コストの急激な上昇に加え、サプライチェーンが極めて逼迫しており、業界全体で生産拡大の足が引っ張られていると語った。今年の業界全体の産出の伸びは日量90万バレルと予想する一方、来年は油田の経費上昇がさらに続くことで、増産ペースは鈍ると警告した。
関連記事
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた