後を絶たない人員削減　経営見直しを迫られるIT産業

11月に入り、米国のIT企業で少なくとも3万5000人がレイオフ（一時解雇）された。21世紀の米国の高収入職を象徴し、株式市場を支えてきたIT産業は陰りを見せており、人員削減の動きが後を経たない。

IT企業のレイオフ状況を追跡するサイト「layoffs.fyi」によれば、今年に入り10万人以上が解雇通知を受けた。今月だけで、72社で3万5000人の人員削減が行われた。

パンデミックが終息に向かうなか、人々は元の生活を取り戻しつつあり、オンライン需要は落ち着きを見せている。経済的な混乱の拡大はデジタル広告の需要低下を招いており、これを収入源とするIT企業にとっては痛手だ。また、金利の高騰はスタートアップ企業への投資の勢いを削いでいる。

AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ

破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている

原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある

4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75％に維持された

イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する