米メタは1万1000人の人員削減を発表した (Photo by JOSH EDELSON/AFP via Getty Images)

後を絶たない人員削減 経営見直しを迫られるIT産業

11月に入り、米国のIT企業で少なくとも3万5000人がレイオフ(一時解雇)された。21世紀の米国の高収入職を象徴し、株式市場を支えてきたIT産業は陰りを見せており、人員削減の動きが後を経たない。

IT企業のレイオフ状況を追跡するサイト「layoffs.fyi」によれば、今年に入り10万人以上が解雇通知を受けた。今月だけで、72社で3万5000人の人員削減が行われた。

パンデミックが終息に向かうなか、人々は元の生活を取り戻しつつあり、オンライン需要は落ち着きを見せている。経済的な混乱の拡大はデジタル広告の需要低下を招いており、これを収入源とするIT企業にとっては痛手だ。また、金利の高騰はスタートアップ企業への投資の勢いを削いでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
アンソロピックは新規株式公開(IPO)を経て、米株式市場に華々しく上場した。しかし、市場全体の売りを食い止めるには至らなかった。
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える