政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、反撃能力の確保や外国製ミサイルの購入など防衛力強化に向けた報告書を岸田文雄首相に提出した。写真は海上自衛隊の国際観艦式に出席した岸田首相。11月6日、相模湾で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

反撃能力の必要性など提言、財源は「国民負担も視野」 政府有識者会議

[東京 22日 ロイター] – 政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、反撃能力の確保や外国製ミサイルの購入など防衛力強化に向けた報告書を岸田文雄首相に提出した。防衛力の財源については、歳出削減を優先しつつ国民負担も視野に入れ、国債発行を前提としないよう求めた。首相は年末までに、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛3文書の改定、今後5年間の防衛強化策や2023年度の関連予算を詰める。

報告書は、会議の座長を務める佐々江賢一郎・元駐米大使が岸田首相に手渡した。首相は、縦割りを排した総合的防衛力構築や経済財政のあり方を提言してもらったとし、「与党とも調整し政府として検討を進めたい」と応じた。直後の政府与党政策懇談会では「報告を踏まえ、年末までに関係閣僚で調整を加速する」と表明した。

<外国製購入で早期ミサイル装備、縦割り打破・サイバー一元化>

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く