LNG争奪戦、今後も加熱 2026年までの長期LNG契約はすべて完売＝経産省
ウクライナ危機を受けて日本の液化天然ガス（LNG）の需給が逼迫している。経済産業省の資料によれば、中国や韓国のほか欧州も積極的な調達競争に出ており、2026年までの長期LNG契約はすべて完売したことが明らかにされた。
「長期契約は全てSold Outと言ってよい。LNGの調達環境は一変。調達も戦時状態と言える」。経産省の資料は日本企業の声を伝え、緊急性を強調した。ロシアの欧州向けパイプラインガスの供給減や、中韓の国家戦略によるLNG調達で、今後も争奪戦は加熱するとの見通しを示した。
長期契約がない場合、買い手は価格が高く不安定なスポット（随時取引）市場に依存することになる。スポット価格は変動幅が激しく長期契約価格の約2倍から4倍になる場合もある。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。