11月27日、カナダ政府は新たなインド太平洋戦略を公表した。ラトビアの軍事基地を訪れ、カナダ軍兵士と面会するトルドー首相。3月撮影(2022年 ロイター/Ints Kalnins)

カナダが新たなインド太平洋戦略、中国には硬軟両面の対応

[オタワ 27日 ロイター] – カナダ政府は27日、新たなインド太平洋戦略を公表した。軍事力強化やサイバーセキュリティー対策に23億カナダドル(17億米ドル)を投じるほか、中国に対して「秩序破壊的な」行動に断固対処しつつも、気候変動や貿易問題では協力していく柔軟な対応を打ち出しているのが特徴だ。

トルドー首相が率いるカナダの現政権は、米国への依存度が高過ぎる経済構造の多角化を目指し、急成長を続けるインド太平洋地域との結び付きを強めようとしている。ただ今回主眼が置かれたのはやはり中国で、公表された戦略文書において圧倒的に言及が多い。

ジョリー外相は「われわれは外交こそが1つの強みだと考えており、積極的に関与していく。同時に確かな姿勢も示すつもりで、だからこそ中国への関与について非常に透明性の高い計画を保有している」と語った。

中国との絡みでは、知的財産を保護するための外資規制強化や、中国の国営企業が重要な鉱物資源を取得するのを防ぐ方針も盛り込まれた。

関連記事
8日、エマニュエル駐日米国大使と山上前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国とロシアの関係は益々緊密化している。中国共産党がイランや北朝鮮のようにロシアに直接致死性兵器を提供しているという明白は証拠は今のところないものの、欧米は中国共産党による戦時経済支援に対する懸念を強めている。
経済成長が鈍化するなかでも、中国は軍備拡張と近代化のために積極的な投資を続け、自治権を持つ台湾を威圧するグレーゾーン作戦を続けている。 これについて、アクイリノ司令官は「台湾を武力統一するための能力を整えるタイムラインだ」と述べた。
米英豪3カ国の安全保障枠組み(AUKUS)への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの緊密な関係を強化することは、地域の安全保障強化につながると、ジョー・バイデン米大統領が太平洋地域の三同盟国への約1兆490億円(71億ドル)の支援を含む法案に署名した後、指導者らは語った。