駐中国米国大使館、「14日分食料備蓄」呼びかける　新型コロナ政策受けて

駐中国米国大使館は28日、中国で続く厳しい新型コロナウイルス政策を理由に、14日分の食料や水を備蓄するよう中国に滞在している米国市民に呼びかけた。

大使館は声明で中国当局が実施しているゼロコロナ政策により「住居の隔離、集団検査、閉鎖、交通機関の混乱、ロックダウン、家族の引き離しが行われる可能性がある」と指摘。「すべての米国市民に、14日分の薬、ボトル入りの水、食料を確保しておくよう推奨する」と述べた。

バーンズ駐中国大使などは、「こうした多くの問題ついて、定期的に中国高官に直接懸念を伝えており、今後もそうするつもりだ」と付け加えた。

中国では厳しい行動制限を強いるゼロコロナ政策が続いている。週末には首都・北京や上海などで対策への抗議行動が行われ、参加者は「自由がほしい」などと訴えた。読売新聞によれば、ゼロコロナの撤回は「政治的にありえない」（党関係者）とされ、今後も混乱が予想される。