日英伊、次期戦闘機の共同開発で合意 2035年に配備開始
[東京 9日 ロイター] – 日英伊の3カ国は9日、次期戦闘機を共同開発することで合意した。共通の機体を開発し、2035年までに初号機の配備を目指す。3カ国の政府首脳が発表した。焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。
日本が米国以外と武器を共同開発するのは初。航空自衛隊「F2」の後継機を開発するに当たり当初は米国の支援を受けることを検討したが、十分な技術移転が見込めそうにないこと、英国が主導してイタリアも参画する「ユーロファイター」後継機の開発事業とタイミングが合うことから、双方の計画を統合することにした。安全保障環境の変化に合わせて各国が自由に改修できるようにする。
日本の防衛省は、「F35」やユーロファイターよりも優れた戦闘機をより安く、より効率的に開発できると狙いを説明。経済波及効果も期待できるとしている。
関連記事
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した
統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった
航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62%。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る