米超党派議員、TikTok禁止法案発表「北京支配アプリ、永久に禁止すべき」
米国の超党派議員団は13日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止する法案を発表した。国家安全保障上の懸念を理由にあげ「米国人を中毒にさせ情報を搾取する中国企業は容認しない」と強い姿勢を示した。
「中国共産党ソーシャルメディア禁止法案（ANTI-SOCIAL CCP Act）」は共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら3人が提出した。中国やロシアなどの影響下にあるソーシャルメディア企業との取引をすべて禁止する。議員らは、要請に応じて当局にデータを提供することが義務付けられている中国の「国家情報法」に特に懸念を示した。
ルビオ氏は、TikTokが米国ユーザーの情報収集や選挙干渉をしていると指摘。「中国共産党の傀儡企業との無意味な交渉で時間を浪費する必要はもうない。北京に支配されたTikTokを永久に禁止すべきときが来た」と述べた。
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