防衛財源確保、法人税・たばこ税・復興所得税で＝宮沢自民税調会長
［東京 １４日 ロイター］ – 自民党税制調査会の幹部会合が１４日午前開かれ、２０２７年度に１兆円不足する防衛費の財源確保に向け、法人税とたばこ税、復興特別所得税を税制措置の対象とする方向性を確認した。宮沢洋一税調会長が記者団に明らかにした。
復興特別所得税については現在２０３７年とされている期限を延長する代わりに一部を防衛に利用する案という。たばこ税は段階的に引き上げる。復興所得税の活用については福島など被災地に丁寧な説明が必要との意見が多数あったという。
法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課す方式を取り、中小企業に配慮するため、法人所得のうち１０００万円相当分は税額控除の対象にする。
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