ファーウェイを米金融システムから遮断　米議員、中国企業の排除強める

米国のトム・コットン上院議員を含む4人の超党派議員は13日、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国の5G企業に対する制裁法案を発表した。米国の金融システムへのアクセスを実質上禁止する内容で、国家安全保障上の脅威とされる中国企業にさらなる追い討ちをかける。

法案は、対象の中国企業を財務省の特別指定制裁対象（SDN）リストに追加して、米国内の資産凍結や米国人や米企業との取引を禁止とする。過去には、テロリストグループやロシアの新興財閥オリガルヒ、イラン金融機関などが同リストに指定されている。

議員らは、米国に対する産業スパイ活動を行なっているファーウェイなどを厳しく制裁することで、国内からの排除を強め、防衛力強化を目指す。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。