防衛財源確保で増税に反対論、15日も議論＝自民税調小委員長

［東京　１４日　ロイター］ – 自民党税制調査会の小委員会が１４日午後開かれたが、明日１５日も議論を行うことになった。２０２７年度に１兆円不足する防衛費の財源確保に向け、法人税とたばこ税、復興特別所得税を税制措置の対象とする案が示されたが、出席議員から反対論が相次いだ。塩谷立・小委員長が記者団に明らかにした。

塩谷小委員長によると、「安定的な財源の必要についてはみな発言していたが、決める段階でもっといろいろな考え方を踏まえ、時間をかけた方がよいとの意見が多かった」。

午前中に開かれた税調幹部会では、宮沢洋一委員長らから復興特別所得税について、現在２０３７年とされている期限を１４年延長する代わりに一部を防衛に利用する案や、たばこ税の段階的な引き上げ、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税方式による増税案が提示され、方向性は共有された、と宮沢氏が話していた。