米、中国企業36社を禁輸リストに追加指定へ＝ブルームバーグ

[１３日ロイター] – バイデン米政権は半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）を含む中国企業３６社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加指定する計画。ブルームバーグが１３日に報じた。

米商務省が週内にも３６社を追加指定する見通しだという。

禁輸措置の対象企業になると、米国のサプライヤーから製品を調達する際に特別な許可が必要になり支障が生じる。

ＹＭＴＣはコメントを控えた。米商務省はコメントの求めに応じていない。

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。しかし、主流メディアはほぼ報じていない。

エポックタイムズは、２０２４大統領選挙でボビー・ケネディを支持する5人の異なる年齢層と階層の人々に取材した。彼らはそれぞれ異なる観点から支持の理由を語った。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

トランプ前大統領は5月2日、裁判で自身の弁護のために証言するかどうか尋ねられた際、裁判で証言しない可能性を示唆した。

トランプ陣営は4月30日に、大統領討論会委員会が何百万人ものアメリカ人がすでに投票を済ませた後まで討論会の日程を繰り上げようとしないことを「容認できない」「有権者に対する重大な冒涜だ」と非難した。