12月14日、バイデン米大統領は、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)諸国との通商関係拡大を目指す新たな協定を結んだと発表した(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

米がアフリカとの通商関係拡大で新協定、中国に対抗し影響力強化へ

[ワシントン 14日 ロイター] – バイデン米大統領は14日、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)諸国との通商関係拡大を目指す新たな協定を結んだと発表した。米国は外交政策でこれまでアフリカの優先順位が高くなかったが、中国に対抗する形でアフリカ諸国への影響力を強める狙いがある。

ワシントンでは13日からアフリカ諸国49カ国とアフリカ連合(AU)の代表を招いて2014年以来となる米・アフリカ首脳会議を開催中。バイデン氏は「米国はアフリカの未来と『全面的に一体』となっている」と強調した。

バイデン氏によると、今回の協定により米企業は人口13億人と市場規模3兆4000億ドルのアフリカ地域でより大きな事業機会が得られる。既にゼネラル・エレクトリック(GE)やシスコシステムズなどが商談をまとめているという。

同氏は「アフリカの成功は米国の成功になる」と訴えた。

また同氏はこの会議中に、AUが20カ国・地域(G20)に加わることへの支持を表明する見通しだ。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
トランプ前米大統領は11月の大統領選に勝利すれば、不法入国した移民を収容する施設を国内に建設することを排除しないと明らかにした。米紙タイムが30日、インタビュー記事を掲載した。
米国のトランプ前政権で対中政策の実務を取り仕切ったマット・ポッティンジャー元大統領副補佐官(国家安全保障担当) […]
2024年米大統領選に向けて動き出したトランプ前大統領が、11月5日の選挙の日を「クリスチャン可視化の日」にすると新たな宣言をした。支持基盤であるキリスト教徒、特に福音派への結束を促し、投票を呼びかける狙いがあるとみられる。
米連邦政府のネットゼロ政策によって、輸送、暖房、その他の必需品が電力依存にシフトされようとしている中、アメリカ […]