中国政府、新型コロナ用アプリを停止しても市民を監視

中国政府は、全国的な抗議行動を受けて不評だった新型コロナウィルス追跡アプリを一時停止したにもかかわらず、市民の動きに関する膨大なデータを依然として保有していると、アナリストがラジオ・フリー・アジアに語った。

中国は昨年12月中旬、国民の新型コロナウィルス感染状況や高リスク地域への出入りを追跡するスマートフォンアプリ「ヘルスコード（Health Code）」の使用を停止した。アプリの停止は、中国のゼロコロナ政策の全体的な緩和の一環だ。

しかし、新型コロナウィルスの感染者や接触者の免疫状況とともに、中国国民の動きを追跡するこのアプリは、すでに香港やマカオの住民を含む中国全土のデータを収集していた。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う