日米首脳、13日にホワイトハウスで会談　北朝鮮や安保戦略など協議

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは３日、バイデン大統領が１３日に岸田文雄首相とホワイトハウスで会談し、北朝鮮やウクライナ、「自由で開かれたインド太平洋」を巡る問題などを協議すると発表した。

「北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル開発、ロシアによる対ウクライナ戦争、台湾海峡の平和と安定維持など、地域と世界のさまざまな問題」が話し合われるとした。

読売新聞によると、岸田首相は日本の新たな安全保障政策について議論する予定だという。

ホワイトハウスは、バイデン氏がこれに全面的な支持を改めて表明すると指摘。ジャンピエール報道官は「両首脳は、日米同盟の前例のない強さをたたえ、今後１年の日米パートナーシップの方向性を定めることになる」と説明した。

ワシントンの戦略国際問題研究所の日本部長、クリストファー・ジョンストン氏は岸田首相の訪米について、インド太平洋地域における米国の最も重要な同盟国としての日本の地位を強化するほか、バイデン大統領に対し、日本の反撃能力の保有など、国家安全保障や防衛戦略への支持を求める可能性があるという見方を示した。

また、日本が新たな防衛戦略で導入予定の米巡航ミサイル「トマホーク」をついて、岸田氏がバイデン氏に支援を求め、対応を急ぐだろうと予想した。

さらに、会談では半導体などの技術の輸出規制を巡る協力など、「中国に絡む『経済安全保障』にも重点が置かれるだろう」と述べた。