米下院が内部規則採択、新議長に対する強硬派の影響力強まる

[ワシントン９日ロイター] – 共和党が主導する米下院は９日、新たに選出されたマッカーシー議長に対する右派強硬派の影響力を強めることになる内部規則を採択した。

２２０対２１３の賛成多数で法案を承認。共和党のトニー・ゴンザレス議員は民主党の２１２人全員と共に反対票を投じた。もう１人の共和党議員は投票しなかった。

この規則は今後２年間の下院運営を規定するもので、強硬派が求めていた重要な譲歩が含まれている。

具体的には、１人の議員がいつでもマッカーシー氏の解任を要求できるようになった。また連邦政府の支出に新たな制限を加えており、マッカーシー氏がバイデン大統領と政府支出プログラムを巡って交渉する際に足かせとなる可能性もある。

民主党は法案について、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に＝トランプ前大統領のスローガン）過激派」のための規則パッケージであり、労働者よりも裕福な企業を優遇し、議会の倫理基準を損ない、妊娠中絶のさらなる制限につながると非難した。

ゴンザレス氏は、ロシアや中国との緊張が高まる中、米国の防衛費に制限がかかる可能性があることに反対だと説明した。

そのほか、司法省を調査する委員会の設置などが盛り込まれている。

中共が海外の反体制派に対して展開する国際的な弾圧は絶え間なく続いている。

米フロリダ州のデサンティス知事は、同州の畜産業とその住民を保護するため、培養肉を公式に禁止する初の法案に署名し、同法が成立した。7月1日から施行される。

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。しかし、主流メディアはほぼ報じていない。

エポックタイムズは、２０２４大統領選挙でボビー・ケネディを支持する5人の異なる年齢層と階層の人々に取材した。彼らはそれぞれ異なる観点から支持の理由を語った。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。