(大紀元)

中国のビザ停止、コロナと別理由の一方的制限は極めて遺憾=官房長官

[東京 11日 ロイター] – 松野博一官房長官は11日午前の記者会見で、中国が10日に日本を含む一部の国に対し、水際措置への対抗措置として査証(ビザ)発給を一時停止すると発表したことについて「新型コロナ対策とは別の理由で制限を一方的に行ったことは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートで抗議し、措置の撤廃を求めたと語った。

松野官房長官は、昨年末から実施している中国からの入国時検査などの臨時措置は、中国国内で新型コロナの感染状況が急速に悪化し、詳細な状況把握が困難であることを踏まえ、新型コロナの流入急増を避けるのが目的だとあらためて説明。日本の水際対策は、新型コロナ対策を目的とし、可能な限り国際的な人の往来を止めないよう配慮しているとした。

今後の日本の対応に関しては、中国の感染状況や情報開示のあり方などをみながら、適切に対応していくと語った。

一方、松野氏は、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが日本の報酬水準を最大4割引き上げると発表したことについて「積極的な賃上げ方針を打ち出す企業の報道が相次いでいることを前向きに評価したい」と述べた。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明