(大紀元)

諮問会議の有識者、政府・日銀の新アコードの議論考えてない=後藤再生相

[東京 13日 ロイター] – 後藤茂之経済再生相は13日の閣議後会見で、経済財政諮問会議で新設する有識者による特別セッションに関連して、日銀の出口戦略や政府と日銀の新たなアコードについて議論することは考えていないと述べた。

後藤再生相は有識者による議論に関して、ロシアのウクライナ侵略などで日本経済が物価高など厳しい状況にあるなか、「これまでの延長線にない政策の議論」を期待すると語った。

財政・金融政策、規制・行政改革について自由な議論がなされるとの見通しを示す一方、安倍政権発足時にデフレ脱却に向けた大規模な金融緩和の前提として作られた政府・日銀の政策協定(アコード)については「検証は諮問会議で常時する」とし、有識者メンバーが「新しいアコードを議論することは考えていない」と述べた。

有識者メンバーは、清滝信宏プリンストン大学教授、佐藤主光一橋大学経済学研究科教授、永濱利廣第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト、福田慎一東京大学大学院経済学研究科教授、渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授、マルティン・シュルツ富士通チーフエコノミスト、滝澤美帆学習院大学経済学部教授、仲田泰祐東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授。

昨年12月22日に開催された経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は、今年の骨太方針の策定に向け、有識者が参加する特別セッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営のあり方などについて議論を深めるとしていた。

今後、有識者を交えた特別セッションを数回程度開催し、骨太の方針策定に向けた議論を行っていく。

関連記事
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
この詐欺サイトは、有名人の写真を使い、巧妙にお話を作り上げて、投資話に誘うやり口だ。 有名人:ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫氏、芸能人では笑福亭 鶴瓶氏、安田成美さん、宮崎駿さんなどなど、十数人に成りすましている。
総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数(2020年=2020)は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6%上昇した。食料品の高まりが続く。
「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。