ベトナム、日本政府に支援要請　大規模鉄道の建設検討

［ハノイ　１４日　ロイター］ – ベトナム政府は１３日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。

ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。支援要請はこの中で行われた。

日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、対外直接投資（ＦＤＩ）の大きさでは３位。

ベトナム国営メディアによると、同国は最大６４８億ドル（約８兆３０００億円）をかけて、全長１５４５キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。

チン首相はまた、ベトナム中北部タインホア省のニソン製油所について、「出資比率の見直し」に関し、日本に支援を要請した。ベトナム政府は詳細を明らかにしていない。

ニソン製油所は、日本の出光興産とクウェート石油公社がそれぞれ３５．１％、ベトナム国有石油・ガス会社ペトロベトナムが２５．１％、三井化学が４．７％保有している。生産能力は日量２０万バレル。２０２２年の初めに原油調達の資金をめぐって株主の間で意見が対立。出光は当時、新規の資金支援を行う計画はないと説明していた。