ＦＴＸ、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル流出
[１７日 ロイター] – 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは１７日、債権者への報告で、サイバー攻撃によりこれまでに約４億１５００万ドルの暗号資産が流出したと明らかにした。
ジョン・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）も声明で、昨年１１月１１日の破産申請以降、ＦＴＸの海外交換所から約３億２３００万ドル、米交換所から９０００万ドルの暗号資産がハッキングされたと述べた。
ＦＴＸは破産裁判所で先週行われた審理で、５０億ドル超の現金や流動的な暗号資産、証券を回収したと明らかにした。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す