豪ＮＳＷ州、石炭採掘企業に国内需要分の確保要求へ 最大1割
[メルボルン １９日 ロイター] – オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は、高騰するエネルギー価格に上限を設ける国の動きの一環として、石炭採掘企業に生産量の最大１０％を国内市場向けに確保するよう要求する方針だ。政府当局者が１９日に明らかにした。
マット・キーン州財務相は、現在国内市場に販売していない石炭採掘企業に対し、生産量の７─１０％を国内利用分として備蓄するよう求めると表明した。
タイ企業バンプーのセンテニアル・コールとピーボディはＮＳＷ州の発電所に石炭を供給する主要企業。同州のその他主要石炭採掘企業にはＢＨＰグループ、グレンコア、ホワイトヘイブン・コール、ヤンコール、ニュー・ホープがあり、輸出に注力している。
関連記事
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している