米下院議員、中国「最恵国待遇」取り消す法案提出 人権弾圧を非難
米国の下院議員らは1月31日、ウイグル人などへの人権弾圧を理由に中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出した。先月には上院でも同様の法案が発表されたばかり。
法案は、中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会（CECC）の議長を務めるクリス・スミス議員とトム・ティファニー議員が提出した。中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位を取り消し、中国共産党の非人道的な犯罪行為に対抗する。そのほか、中国の人権状況を毎年精査するよう大統領に義務付ける。
スミス氏は声明で「1994年にクリントン大統領が貿易と人権との関係を切り離してから中国共産党の重大な人権侵害は見過ごされてきた」と指摘した。また、最恵国待遇を与えたことで「中国共産党は経済大国に成長し、米国の雇用と知的財産を奪っている」と非難した。
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。