社会主義糾弾決議、米下院で可決　「大量虐殺や飢餓で1億人が犠牲に」

米国下院は2日、社会主義を弾劾する「社会主義恐怖糾弾決議案」を可決した。

共和党のマリア・サラサール下院議員（フロリダ州）が提出した同決議案は、賛成328票、反対86票の超党派で可決された。共和党に加え民主党議員109人が賛成票を投じ、民主党13人が投票を棄権した。

サラサール氏は大紀元の姉妹メディアである「新唐人テレビ（NTD）」の取材に対し、議案提出の背景を語った。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。