政府内の監視カメラ、調達手続き明確化　リスク対応は重要＝官房長官

［東京　９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は９日午後の会見で、オーストラリア国防省内の中国製監視カメラが安全上のリスクになっているとの報道があり、省内の監視技術を調査することになったことに関連し、日本政府としても防護すべきシステムの調達手続き明確化を申し合わせていると明らかにした。同時に監視カメラが防護すべきシステムに含まれるとの認識を示した。

松野官房長官は、日本政府として「特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みは行っていない」と述べるとともに、「情報の窃取・破壊・情報システムの停止など、悪意ある機能が組み込まれる恐れもあり、いわゆるサプライチェーンリスクに対処することは重要であると認識している」と語った。「この対象には監視カメラも含まれている」とし、各省庁において適切に対応していると認識していると述べた。

オーストラリアのマールズ国防相は９日、省内で使用されている監視技術を調査すると発表した。省内に設置された中国製監視カメラが安全上のリスクになっているとの報道を受けた。マールズ国防相は、省内の監視技術を全て精査し、特定のカメラが見つかれば撤去すると述べた。