豪州、中国軍パイロット訓練問題を受け新法制定へ

豪州のリチャード・マールズ国防大臣は15日、元軍人が政府の許可なく外国組織に訓練を施すことを禁じる新法を策定すると述べた。高まる中国の脅威を念頭に、法整備が必要との見解を示した。

豪政府は、豪州在住の元パイロット2人が中国軍パイロットの空母離着艦訓練を無許可で支援していたことを受け、豪州保安情報機構（ASIO）などに調査を依頼していた。

マールズ氏は調査の結果を受け、「追加的な法整備を行う必要がある」「人々が接触する可能性のある秘密だけでなく、それを取り巻くすべてのものが対象だ。誰かに（訓練を）提供すれば法律違反だ」と豪2GBラジオで語った。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。