豪州、中国軍パイロット訓練問題を受け新法制定へ

豪州のリチャード・マールズ国防大臣は15日、元軍人が政府の許可なく外国組織に訓練を施すことを禁じる新法を策定すると述べた。高まる中国の脅威を念頭に、法整備が必要との見解を示した。

豪政府は、豪州在住の元パイロット2人が中国軍パイロットの空母離着艦訓練を無許可で支援していたことを受け、豪州保安情報機構（ASIO）などに調査を依頼していた。

マールズ氏は調査の結果を受け、「追加的な法整備を行う必要がある」「人々が接触する可能性のある秘密だけでなく、それを取り巻くすべてのものが対象だ。誰かに（訓練を）提供すれば法律違反だ」と豪2GBラジオで語った。

また、米国を横断した中国のスパイ気球にも言及し「豪州はそうした事態に対処できる自信がある」と強調した。

新法策定は、元米軍パイロットが中国軍に訓練させていた事件を発端とする。ダニエル・ダガン被告は2011年から2012年にかけて中国軍パイロットの空母離着艦訓練を支援し、10万ドル以上報酬を得ていた。被告は米国の追及から逃れるために2012年に豪州に帰化した。昨年10月、被告は豪州連邦警察に逮捕された。

中国軍への訓練は、共犯者とともに南アフリカのパイロット養成学校「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ（TFASA）」を介して行われていた。英政府によれば、TFASAは中国政府が引退したパイロットを引き抜く仲介役を担っているという。

欧米などは、中国の軍事技術窃盗に対する取り締まりを強化している。米司法省は昨年、中国政府から多額の報酬を受け取り、同国に米国の防衛関連情報を漏洩させたとして元米軍パイロットを起訴した。

英国でも昨年10月、約30人の英国軍元パイロットが高額報酬を受け取り中国軍を訓練するなど機密情報の提供に関与していたことが、国防省の発表で明らかになった。