気球の撃墜可能に、無人機への武器使用基準を明確化　自民党了承

［東京　１６日　ロイター］ – 自民党は１６日、安全保障調査会などの合同部会を開き、許可なく領空に侵入した無人機を自衛隊が撃墜できるようにするため、政府が示した武器の使用基準を了承した。政府が中国のものと推定した気球が再び飛来した場合を想定している。

自衛隊法は領空侵犯した外国の有人機への対処のみ定めており、正当防衛と緊急避難に限って武器使用を認めてきた。今回は無人機への対応指針を明確化し、ドローンや気球などに対しては地上の住民などに危害が及んだり、航空機の安全に影響する恐れがある場合にも武器を使用できるようにする。

小野寺五典・安全保障調査会長は部会終了後、「有人であれば相手の命がかかっているため高い要件での対処が必要だった。無人のアセットの場合は落下して国民に影響が出たり、民間航空機に影響が出る可能性がある中で対処する」と説明した。防衛省に速やかに訓練と準備を進めるよう伝えたとした。

政府はこの後、連立与党の公明党にも説明する。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。