米大学入試の人種考慮、成人6割超が反対＝ロイター・イプソス調査

［１５日　ロイター］ – 米成人の６２％が大学入試で人種は考慮されるべきでないと考えていることが、ロイターとイプソスの調査で分かった。

調査は今月６─１３日、４４０８人の米成人を対象に実施した。その結果、多くの大学が学生の多様性実現のため採用している積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）に反対との回答が、共和党員の７３％、民主党員の４６％を占めた。白人では６７％、マイノリティーでは５２％が反対と答えた。

最高裁は今春、アファーマティブ・アクションについて判断を下す見込み。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。