2月20日午後、松野博一官房長官(写真)は会見で、国連の安全保障理事会が北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反に対し、行動できていないことは大変遺憾であるとの見解を示した。写真は2021年10月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

国連安保理、北朝鮮の決議違反に行動できないことは大変遺憾=官房長官

[東京 20日 ロイター] – 松野博一官房長官は20日午後の会見で、国連の安全保障理事会が北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反に対し、行動できていないことは大変遺憾であるとの見解を示した。

松野官房長官は、北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルを発射したことに対し、安保理の非常任理事国である日本が安保理の緊急会合開催を関係国に要請したと説明。現在、調整中であると述べた。

その上で「安保理が北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反に対して、行動できていないことは大変遺憾である」と語った。また、安保理理事国として米国などと引き続き緊密に連携しつつ「中ロを含め安保理が、国際の平和及び安全の維持という本来の責任を果たせるよう努力していく」と語った。

一方、20日の北朝鮮による2回の弾道ミサイル発射を海上保安庁が3回と公表したことについて、内閣官房が海上保安庁に3回の発射情報を提供したことによる結果であるとの見解を午前の会見に続いて繰り返した。3回の情報提供になった原因について、松野官房長官は2回目の情報送信後、送信したかどうか直ちに確認できなかったため、3回目の情報送信になったと説明した。今後の対応については「必要な点検を行い、改善が必要であれば、改善していく」と語った。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明