「中共は香港の自治権を損なった」米議員、香港経済貿易代表部の閉鎖を求める
米国のマルコ・ルビオ上院議員らは16日、中国共産党の支配下にある香港経済貿易代表部（HKETO）の閉鎖を求める法案を提出した。
香港政府が代表事務所として日米英など14カ国に設けるHKETOは、各国における香港の経済・貿易面での利益を推進する役割を担う。中国共産党から独立した機関として一連の優遇措置を受けているが、2020年に中国の香港国家安全維持法が施行されて以降、中国政府の在外公館としての役割を果たしていると議員らは指摘する。
ルビオ氏は「中国が香港の民主主義と自治を損ない続けている。HKETOが外交特権を持つに値しなくなった場合、その特権は取り消されるべきだ」と述べた。
関連記事
米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた