米政府高官、法輪功迫害加担者への制裁求める 青年の獄中死受け
米国際宗教自由委員会の委員であるデービッド・カリー氏は、法輪功迫害に加担する中国政府関係者と団体に対して、多国間で連携した制裁を課すよう米政府に求めると述べた。
法輪功への迫害は1999年7月、江沢民主席（当時）の決定により開始した。同氏が昨年11月に死亡してもなお、残忍な弾圧は続いている。直近では12月、若干30歳の龐勳（ほうくん）さんが信仰を理由に拘束され、拷問を受け死亡した。2月になり、母親が火葬前の遺体を撮影した映像を公開した。そこには全身に打撲痕の残る龐さんの身体が写っていた。
関連記事
米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた