日本の「高度人材」新制度　中国籍がすでに6割超　米欧はビザ制限

日本政府は高度外国人材を受け入れる新たな制度を創設する。出入国管理局によれば、現在「高度人材」にあたる在留資格者は総計およそ1万7000人で、全体の6割超にあたる1万人が中国籍となっている。米欧が中国の投資家や技術者らのビザ規制導入を図るなか、日本は安全保障上の要件は特に盛り込んでいない。

「高度人材」は半導体、量子、新エネルギーなどの学術研究や専門技術者、高所得の実業家、世界大学ランキング上位校の卒業生らを指す。新制度は在留資格の取得条件を緩和する。学歴や職歴、業績、年齢をポイント制で加算して5年滞在ビザとして承認され、ポイントが高ければ日本滞在1年で無期限の在留資格が得られる。

日本の人材制度について、中国のオンラインでも関心事項となっている。21日にはオンラインで「#日本の66%の高級外国人が中国人」が注目フレーズの1位となった。「日本版グリーンカードが最短1年で手に入るチャンス！」などと、詳細に制度を説明するウェブサイトも少なくない。